身近な生活の困りごと解決隊

大気汚染防止法の政省令改正

環境省は、アスベストの飛散防止措置の一環として、解体・補修作業の際に都道府県への報告が必要な規模要件などを撤廃する具体的検討に入った。

「建築物の解体等における石綿飛散防止検討会」を設置し、今後、規模要件のほか、特定粉じん排出等作業の規制対象建築材料に石綿含有保温材を追加することなども検討する。来月25日に報告書案をまとめ、来年2月までに大気汚染防止法の政省令改正を行う方針である。